甲賀市議会 2022-03-01 03月01日－02号
そのほか、農村地域の防災・減災対策を強化するためのため池のハザードマップ作成やため池の耐震調査の経費、また、国土強靭化を推進するための市道や橋梁などの補修や長寿命化のための事業予算についても、それぞれ防災対策に関連する予算として反映させていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 教育部長。 ◎教育部長（山本英司） お答えいたします。
そのほか、農村地域の防災・減災対策を強化するためのため池のハザードマップ作成やため池の耐震調査の経費、また、国土強靭化を推進するための市道や橋梁などの補修や長寿命化のための事業予算についても、それぞれ防災対策に関連する予算として反映させていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 教育部長。 ◎教育部長（山本英司） お答えいたします。
まず、議案第80号 令和３年度湖南市一般会計補正予算（第９号）につきましては、歳入予算の主な補正内容といたしまして、増額補正として、国庫支出金において障害者自立支援給付費負担金3,653万9,000円、県支出金において農業農村基盤整備事業における防災重点ため池耐震工事実施計画策定に伴う農村地域防災減災事業補助金7,000万円等を計上させていただいております。
農村地域は、市民が主体となって土地利用や空き地・空家の利活用を考えていくなどにも言及をされております。まさに、賛同する意見であります。 人口が増え続ける時代に設けられた線引きという制度は、人口減少時代の地方創生を進める上で、大きな大きな壁にしかなっていないのが現実です。 市街化調整区域という網の中で議論をしていてもらちが明かないことがたくさんあります。
なお、各事業の繰越理由でありますが、まず、令和２度末に国及び県の補正予算に伴い補助採択されたことにより、令和３年度当初予算から前倒しし、令和２年度の補正予算として計上し、同時に繰越明許費を設定したものが１ページの６款２項 土地改良費の農村地域防災減災事業及び農地防災事業、２ページの８款１項 土木管理費の信楽高原鐵道安全施設整備事業、２項 道路橋りょう費の道路施設点検事業、橋りょう長寿命化事業、道路維持補修事業
○企画部総合政策担当部長（久田哲哉） 今の加速化対策の対象になる補助金ということで、どのようなものを考えているのかということでございますけれども、令和３年度の当初予算の関連、あと３月補正の前倒しの部分がございますので、そういうところの補助金等々で、現在、計画をさせていただいておりますのは、一つは、学校施設の環境改善、それと農村地域の防災・減災事業、あと道路関係です。
我々の常盤学区も含めましてですね、特にこの農村地域においては、傷みもひどくて、野良猫をはじめキツネやタヌキなど、野生動物が住み着くなど、付近の住環境も悪化しているという声も聞いておりますし、また、実際うちの町内でもですね、空き家に潜んでいるのではないかと思われていたアライグマが、先月２匹出没をしてですね、捕獲していただきましたけれども、どれだけ潜んでいるのか、分かりませんし、注意喚起もしていただきましたけれども
ハード面につきましては、農村地域に宿泊される方へのワーケーション利用として市が運用している空き家バンクと連携し施設整備をするなど、関係部局で検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、８点目の施設園芸における省エネルギー化の取組状況と開発目標についてであります。 本市においては、農業共済に加入されている園芸施設は４４棟ありますが、省エネルギー化された施設はございません。
当事業は、滋賀県が事業実施主体となり、水茎地区の防災・減災に向けて東部承水溝の断面を改修整備し、農業生産の維持、農業経営の安定及び地域の安全を図る目的で、県営農村地域防災・減災事業として実施をされます。 改修区間は、牧町から加茂町を経由して田中江町の田中江橋までの約2.5キロの区間となっております。
こうした里山の衰退は、結果として農村地域の活力低下を招き、さらに衰退が進むという負の循環により、里山によって広い範囲にもたらされていた安全で豊かな暮らしの基盤が脅かされるという懸念も増大しています。
人口減少社会における農村地域の課題としまして、大きく取り上げられています不耕作地の拡大、高齢とともに離農され、残された田畑を認定農家や営農組合が農地の集約化をしつつ引き継いでいますが、耕作に非効率な圃場はどうしても敬遠され不耕作地となってしまいます。現在の価値観では、至極当然のてんまつであります。 しかし、今、世界的にパンデミックが起こり、大きく価値観が見直されようとしています。
地域農業の発展や安全・安心な農村地域が形成されるよう、各種整備事業において地元の負担割合を定められたものでございます。 市町村の負担においても、地方財政措置が受けられる制度が団体営事業にも拡充され、軽減された状況と相なってまいりました。
１５款県支出金、２項県補助金、４目農林水産業費県補助金、２節農業振興費補助金の農村地域防災減災事業費補助金につきましては、歳出で説明いたしました、ため池耐震診断調査に係る補助金として同額の１，５００万円を増額するものです。 次に、２１款市債、１項市債、４目農林債、１節農地等保全管理事業債では、歳出で説明しました入江干拓の承水路の護岸工事の負担金増額分に係る市債を増額するものです。
一方、老蘇学区につきましては、先般も意見交換させていただきましたけども、農村地域でございます。人口バランスを考えつつ、持続可能な、また地域の資源である農を含め、晴耕雨読の暮らしというテーマも出ておりますけども、そういう形の中でまちづくりをしていく皆さん方とともにつくってまいりたいと思っております。
農村地域の人口減少や後継者不足が、川底の草木の繁茂を初め、不耕作農地の拡大など、悪循環の連鎖、負のスパイラルを形成しているように見えてなりません。 少し話は変わりますが、皆さんも割れガラスの理論を御存じのことと思います。
新年度における災害対策関連予算の主なものといたしましては、災害時の地域防災拠点となる甲南第一地域市民センターの改修事業に５億６,１６５万４，０００円、農村地域の防災・減災対策のためのため池ハザードマップ作成に１，３００万円、老朽ため池を廃止するための測量や工事に２，１５０万円、防災拠点と広域陸上輸送拠点を結ぶ道路の橋梁整備といたしましては、市道新町貴生川幹線の内貴橋のかけかえに４億６，９９０万円など
歳入予算の主な補正内容といたしましては、増額補正といたしまして、学校におけるＩＣＴ環境の整備を図るため、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備に係る国庫補助金小学校分8,906万円と中学校分4,294万円の合わせて１億3,200万円と、教育・福祉施設等整備事業債１億3,200万円、農業施設の安全対策を図るため、農村地域防災減災事業に係る県補助金6,000万円等の増額を計上させていただいております。
本市の農村地域の人口減少、農業従事者の高齢化は著しく進み、また効率的な農業生産のため、農地の集積を推進されてきた結果、当然ながら狭い農地を耕作する農家数、農業従事者が激減し、狭い土地の荒廃が進みつつあるように思います。 新規就農者が少ない中、今後、農地集積を推進できるのか。
歳入予算の主な補正内容といたしましては、増額補正といたしまして国庫支出金においては外国人受入環境整備交付金624万5,000円、県支出金においては農村地域防災減災事業補助金700万円、甲西南部地区換地事務費委託金6,265万4,000円、諸収入においては、交通災害共済組合の解散に伴う配分金1,002万8,000円、甲西南部地区換地清算金6,265万4,000円等の増額を計上させていただいております。
滋賀県においては、平成１９年度に、農村地域における過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下が進んだことから、それまで地域の共同活動によって維持されてきた農用地、水路、農道などの地域資源の保全管理を支援することを目的とした「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」を開始し、農地維持支払交付金や資源向上支払交付金などでサポートしております。
さらには、受け入れ家庭にお支払いしている体験指導料の中で、地元での食材を初め受け入れに係る準備品の購入など、地域での消費拡大につなげていただき、経済効果もあると考えており、農村地域の活性化の一助になっているものと認識しております。 今後の課題といたしましては、この事業を継続していくためには、やはり受け入れていただく御家庭を安定的に確保していくことが課題であります。